質問です。 マルチ商法のどこがいけないのですか？ マルチまがい商法が悪徳商法だ...

質問です。

マルチ商法のどこがいけないのですか？

マルチまがい商法が悪徳商法だとおもうのですが・・・・

マルチメディア・・・？

マルチビタミン・・・？

良いイメージしかありません。

なぜ？商法だと悪徳なの？

まず「マルチ商法」はあくまで俗称であって法的な規定はありません。

正確には「連鎖販売取引」といい、「ネットワークビジネス」「MLM（マルチレベルマーケティング）」などとも呼ばれます。

しかし世間でも経済産業省・各消費者センター・警察などでも、「連鎖販売取引」＝「マルチ商法」という認識のようです。



「マルチ商法」の「マルチ」についてですが・・・。

辞書によれば『数量や種類の多いさま・いくつかの要素が合わさっているさま』とあります。

「マルチメディア」や「マルチビタミン」の「マルチ」は『いくつかの要素が合わさっている』という意味だと思われます。



「マルチ商法」とは「MultiLevel Marketing（マルチレベルマーケティング）」を直訳した言葉と言われています。

他にも「多階層販売法」とも言われ、「マルチレベル」＝「多階層」、つまりこの場合の「マルチ」は『多くの』という意味です。

親会員ー子会員ー孫会員ーひ孫会員・・・というような、多階層で成り立っている会員組織の各階層に報酬が支払われるシステムであるってことです。

「マルチ」という言葉が「いい」とか「悪い」とかいう問題じゃないんです。

「マルチ商法」のシステム自体が様々な問題を内包しており、「マルチ商法」をすることによって引き起こされるトラブルが問題になっているということです。



「マルチまがい商法」とは、規制法が出来た当時に生まれた呼び名です。

当時は「最初の負担金が2万円以上のもの」と規定されていたため、負担金を２万円未満にして「うちは違う！」という会社が続出しました。

形態は連鎖販売取引と同じであっても初期負担金が2万円未満である、つまり法に定められたものにソックリだけどほんのちょっとだけ違う部分があるこのような商法を「マルチまがい商法」と呼ぶようになったのです。

後に負担金の金額の規定が撤廃され、初期負担金の金額で分けられていた「マルチ商法」と「マルチまがい商法」は全て「マルチ商法」となったわけです。

したがって、現在「マルチまがい商法」という言葉はあまり使われません。



使われるとしたら、「マルチ商法」従事者が自己弁護のために話すときとか、「マルチ商法」会社がセミナーなどで説明するときとか、法改正のことを知らない場合でしょう。

どっちにしろ、「マルチ商法」の歴史や日本での評判や法律についての知識が欠けている（または目をつぶっている）人が使うことが多いように感じます。



「マルチ商法」のどこがいけないか？・・・問題が多すぎるからだと思います。

この仕事は会社と契約して個人事業主としてするものです。

社員であれば会社が社員教育もしますし、社員がトラブルを起こしても会社が責任を負うシステムがあります。

しかし「マルチ商法」のような形態だと、会社が会員（販売員）を教育することはありません。

何か問題が起こっても会社が責任を取ることはまずありません。

問題を起こした会員を除名か契約解除して終わりです。



また、会社側の情報が末端の会員まで正確に伝わらないことが多いです。

大半はアップ（上位会員）からダウン（下位会員）に伝えられていきますが、レベルの低い伝言ゲームと同じだと考えて下さい。

伝わっていく途中で情報のどこかが間違ってもそのまま伝えられていきますし、誰かが話にオヒレを付ければそのまま伝わっていきます。

途中で意図的に誰かが話を操作しようと思えばいくらでもできてしまうわけです。

勧誘現場ではウソだのオーバートークだの、違法行為が蔓延しているのが実情です。



「マルチ商法」で販売されている商品には、価格に複数の会員が受け取る報酬分が上乗せされています。

会社や商品によっても違いますが、定価の30～70％が上乗せ分です。

ですから同レベルの市販品と比べて非常に高額です。

そういう情報は伏せて「いい商品だから高い」などと言って売り込むことが多いです。



またこの仕事は周囲の人を巻き込みます。

人間関係を利用して儲けるのですから、勧誘された側は「カモにされた？」と感じることも多く、嫌われることがあります。

ひどい場合は絶縁された人も。



問題点はまだまだあります（書ききれません）。

↓のサイトでも見て勉強して下さい。



http://homepage2.nifty.com/anti-multi_committee/mlm.html

現行法の下では、「マルチまがい商法」という分類はありません。

特定商取引法という法律で、連鎖販売取引＝いわゆるマルチ商法、という分類になっております。

かつてマルチまがい商法といわれていた商法も、ネットワークビジネスとか、ＭＬＭとか言われている商法も、今は全てマルチ商法に分類されます。

無限連鎖講＝いわゆるねずみ講は、商法そのものが違法ですが、マルチ商法は商法そのものは違法ではありません。

しかし、商売の実態として、薬事法違反・医師法違反・景品表示法違反・出資法違反などの法律違反行為が頻発＆常態化している為、

悪徳商法であると見なされているのです。

実際、特定商取引法の規制はかなり厳しい内容なので、法令をきちんと遵守していると、事実上商売として成り立たないのです。

それなのに一部商売が成り立っているというのは、法令違反を犯している、または会社のトップが末端のDTの法令違反を知りながら放置しているからです。

（たとえば一例として、「これを使えばアトピーが治る」とか、「他社製品を使うとガンになる」とか、

　製品が合わなくて肌荒れしたのに「好転反応だから使い続けろ」だとかいったように、嘘を言って商品を買わせようとするのなんか、日常茶飯事です）

マルチまがい商法が悪くて、マルチ商法は悪くない。

これは悪徳マルチの常套文句です。この言葉が出たら絶対に信用してはいけません。

現行の法制度の下では「マルチまがい商法」と言うのは存在しません。

新聞、雑誌、ＴＶ、等で「マルチまがい商法」での被害報道を



「マルチ商法」でと伝えている事が多々見受けられます。



そのため、よく知らない人から見れば「どっちも一緒」に見えてしまうのでしょう。



マルチ商法が違法なのであれば、超有名な、某Ａ社とかＮ社とか、とっくに捕まってもおかしくないのに、



そこは考えない人も多いです。



あと、成功できなかった人が、圧倒的に多く、被害者意識を植付けてしまうためであるとも考えられます。

無限連鎖講の防止に関する法律（ねずみ講）でなければ特に問題ありませんが

多くの場合、なんらかの形で上記法律にひっかかり問題になる場合が多いので

よくないイメージが一般的にあります。

マルチ商法＝悪徳だという認識を持つ人が多いからです。

マルチ商法自体をいけないと言っているわけではありません。